共有持分を高く売る方法とは?!よくあるトラブルも合わせてプロが解説!

不良資産となりがちな共有持分。時には親族間のトラブルの原因になったりも致します。

今回の記事ではその共有持分を売る方法を説明いたします。どの売り方が高く売れて、またトラブルに発展しやすいかも解説いたします。

今回説明する売却方法はこの4つです。

共有持分の売却方法
  1. 共有者に売却する。
  2. 共有者全員でまとめて市場に売る。
  3. 弁護士に依頼して共有物分割請求をかける。
  4. 業者に売却する。

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共有者に売却する

値段:低~高 トラブル発展度:高

まず最初に解説する方法は、持分を別の共有者に直接売却する方法です。

共有者であれば持分を購入する事で、共有状態を解消でき不動産のバリューアップにつなげられるため、値段を付けてくれやすいですね。

しかし、ではなぜ低~高にしたかと言うと、親族間で関係性が近すぎるが故に、昔ながらの関係性などを盾に強気の交渉をしてくる可能性が高いからです。

しかもこの場合ですと、こちらから「買ってくれ」とお願いするので向こうは足下を見やすい状態ですね。そのため値段の幅が広く、また交渉の最中トラブルにも発展しやすいのです。

共有者全員でまとめて市場に売る

値段:高 トラブル発展度:最高

次は共有者全員で合意の上で、一括売却するケースです。

皆の足並みが揃っていれば、高くうれ且つ持分割合で売却金額を均等割り出来るので、平等な売却方法です。

しかし、これはトラブルに非常につながり安く、更にそのトラブルが賠償責任を伴うような重い物になりがちです。

全員で合意するまで難易度の高い交渉を行う必要が有ります。更に、市場で売却となると完了まで半年程度はかかります。

その半年間合意し続けている状態を維持しなくてはいけません。

誰か一人が急に「やっぱり売らない」となってしまうと大変です。時間をかけ行った交渉も販売活動も一気に無駄になってしまいます。

買手が見つかって契約までしていたら大変です。契約し、手付金として一部が入金されているのに、売り止めにすると手付金の倍額の金額を返さなくてはなりません。数百万はもちろん数千万の損失になるケースもございます。

弁護士に依頼して共有物分割請求をかける

値段:中 トラブル発展度:中

弁護士に依頼して共有物分割請求という裁判を起こし、共有者に買い取って貰うないしは競売にかけるという手段です。

こちらの場合は、弁護士を挟んで裁判・交渉を行うため、トラブルに発展するケースは中程度です。

考えられるトラブルとしては、弁護士を飛び越え自宅に共有者が怒鳴り込んでくる、共有者が他の親族を巻き込み孤立させてくる、あたりだと思います。

共有者に買い取って貰う場合ですと、裁判所は安い値段で売るようにいってくるので余り高い値段は望めません。

競売にかける場合は、市場に近い価格で売却出来ますが、共有物分割請求の弁護士費用は一般的に合計数百万円に及ぶため、実際の手残りは中程度です

業者に売却する

値段:低~中 トラブル発展度:低

こちらは不動産業者に自身の持分のみを売却してしまうという手段です。

値段に関してはトラブル発展リスクなどを含めるため、他の手段と比べると安くなりがちですが、トラブルに発展する可能性はほぼ有りません。

手放してしまえば、共有者とその不動産について話す事も、話せることもなくなるからです。

また売却から着金までの時間も早いのが特徴です。例えば当社ですとご相談いただき、それから一週間で契約・全代金を入金というケースもございます。

値段は安くても今すぐ共有持分・共有不動産を解決したいという方におすすめです。

ただ一つ注意が必要ですが、業者に売却する場合は他の共有者への売却交渉などをしていない場合が好ましいです。

そこでトラブルに発展などしていると、値段が下がってしまう可能性が高いです。自分で交渉したらトラブルになりそう、と思う方は話をする前に売却してしまうのも一つの手です。

トラブルに発展したら時間が取られるだけじゃなく、精神的にも摩耗してしまいます。

リスクとリターンを考えると業者に売るのが一番効率がいいと考えます。

まとめ

以上が共有持分の解決手段です。いずれの方法をとるにしても、値段とトラブル発展リスクを考えて決断しましょう。

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山地 大樹
この記事を書いた人の経歴:早稲田大学を卒業後、不動産権利調整を専門とする上場企業に就職。就業経験を通じ、不動産にかかわる実務・法務などを習得。その後不動産事業責任者として転職し、専門性を生かしつつ不動産権利調整事業に従事する。2019年に株式会社トップショットを設立し独立。弁護士事務所などとの連携を通じ、共有持分買取に特化し企業を運営している。