皆さんの中には住宅ローンが残っていると離婚ができないと考えている方がいるのではないでしょうか？
実際に、皆さんの中で、住宅ローンが残っていることが原因で離婚の話がすすんでいない方もいるかもしれません。
今回は、住宅ローンがあると離婚ができないと言われる理由、また住宅ローンがある状態で離婚する方法などを解説していきます。
経歴： 2004 弁護士登録 2017 M&Fパートナース法律事務所 共同パートナー弁護士
所属： 日本不動産仲裁機構理事、主任相談員（現在） 鎌倉市市有財産評価委員会 委員（現在）
住宅ローンが残っていると離婚できないといわれる理由とは？
なぜ、住宅ローンがあると離婚できないと言われているのか、これは住宅ローンの債権者が金融機関であることが原因です。
離婚の際に、ご夫婦名義の財産については、財産分与という形で夫婦のいずれに帰属するのかを決めることになります。
財産分与につて協議で解決しない場合は、調停や訴訟で決まることになります。 ところが、住宅ローンは、金融機関の債権（＝財産）なので、離婚の協議や調停・訴訟で帰属を決める対象にはなりません。
そこで、例えば夫名義の住宅ローンを妻名義の住宅ローンに変更する等の内容を変更する場合、金融機関の承諾を得る必要があるのですが、通常、金融機関は契約途中での変更には消極的です。
それが、住宅ローンが残っていると離婚ができないと言われる理由です。
住宅ローンが残っていても離婚はできる！
実際に離婚ができるかどうかでいえば、離婚はできます。 前述したとおり、住宅ローンを変更することができるかどうかは別として、離婚すること自体の障壁にはなりません。
例えば、夫名義の自宅があり、夫名義の住宅ローンが残っている場合で、妻は離婚にあたっての財産分与として自宅を取得したいとします。
この場合、財産分与によって、妻は自体の名義を取得することはできます。 ところが、住宅ローンについては財産分与の対象とはなりませんので、住宅ローンの債務者は夫名義のままであり、夫が住宅ローンの支払いを続けることになります。
これは、一見、妻にとってトクなようにも聞こえますが、夫が住宅ローンの返済を途中でやめてしまうと、自宅が競売になり、自宅を失うことになります。
仮に、離婚の際に夫が今後も支払いを続けるという約束をしたとしても、それは二人の間の約束に過ぎず、夫がその約束を果たせなかった場合に自宅を失うということは避けられません。
妻が夫に変わって住宅ローンを払い続けるという方法もありますが、夫が破産する事態になった場合、結局、自宅を失うことになります。
もちろん、妻に十分な収入がある場合、住宅ローンを夫名義から妻名義に変更してもらえる可能性もありますが、あらため金融機関の審査を受けることとなりますので、変更のハードルは高いと言わざるを得ません。
上記のケースは、仮に妻が連帯保証人であった場合も同様です。 この外に、夫婦ともにローンをくむペアローンのケースについても、理屈は同じです。 財産分与で夫の自宅共有持分を妻に譲ったとしても、住宅ローンの債務者の変更はなされませんので、夫の支払いに期待しないといけない状況が続きます。
以上の例からわかるように、離婚の際に住宅ローンが残っている場合、その処理は難しい問題を含みます。
離婚時に住宅ローン残っている場合の対処法
以下の２つのケースの場合は、例外的に問題なく処理ができます。
①自宅名義と住宅ローン名義を一致させたまま離婚する
例えば、夫名義の自宅と夫名義の住宅ローンがある場合で、財産分与として自宅を夫が取得するケースです。この場合、離婚後に夫は自分が所有する住宅のローンを自分の責任で払っていくだけなので、とくに問題はありません。
もっとも、このケースで、妻が住宅ローンの連帯保証人になっているケースがあります。
こちらは、離婚によって自動的に連帯保証人から外れるわけではありませんが、近年、離婚を理由に連帯保証を外してくれる金融機関も増えつつあります。
ケースバイケースではあると思いますが、金融機関に相談してみてください（ただし、金融機関は、実際に離婚となって正式な連帯保証人の離脱の申し込みがあるまで確答はしてくれませんので、その点は覚悟してください）。
②自宅を売却するケース
離婚を契機に自宅を売却してしまう方法があります。 この場合、さらに、住宅ローンの残額が自宅売却額を上回っている場合（オーバーローン状態）か、下回る場合かで処理が変わってきます。
オーバーローン状態の場合、売却してもその代金で住宅ローンが完済できないので、金融機関は売却を承諾しません。
この場合、不足分の現金を用意しないといけませんが、もしこれが用意できれば、自宅を売却でき、住宅ローンも完済となり消滅します。
逆に、住宅ローンの残額が自宅売却代金を下回る場合、売却剰余金が発生します。この剰余金をあらためて財産分与で分けることになります。
いずれにしても、住宅ローンをかかえた状態での離婚は「できるけど難しい」というのが正確なところとなりますので、まずは弁護士などの専門家に相談されることをお勧めします。
M＆Fパートナーズ法律事務所 弁護士：内山浩人
もし現在、共有持分について困っていることやトラブルなどがあれば、M＆Fパートナーズ法律事務所に所属している弁護士、内山浩人先生にご相談することをおすすめします！
内山先生は共有持分に関する深い専門性を持ち、多くの案件を取り扱ってきました。
お問い合わせは共有持分の先生を見たと伝えるとスムーズです！
M＆Fパートナーズ電話番号
M＆Fパートナーズ法律事務所公式サイト