離婚後に妻が家に住み続ける方法をパターン別に元弁護士が解説!

夫との生活において自宅を購入した場合、妻が離婚後に家に住み続けるにはどうすればよいのでしょうか?

家が夫名義になっていたり夫と妻の共有になっていたりしても、離婚後に妻が住むことは可能です。ただし住宅ローンの支払い中のケースでは簡単に名義変更できないので注意しなければなりません。

今回は離婚後に妻が家に住み続ける方法や共有になっている場合の対処方法を御伝えします。

離婚後も家に住みたい方はぜひ参考にしてみてください。

離婚後も妻が家に住む方法は状況によって異なる

離婚後に妻が家に住む方法は、住宅ローンの状況によって異なります。

パターン別にどのようにすればよいかみてみましょう。

住宅ローンがなく家が夫名義の場合

住宅ローンを組んでいない場合や完済している場合、離婚時に財産分与として夫から妻へ家の名義変更をしてもらえば家に住み続けられます。財産分与であれば贈与税もかかりません。

ただし夫に対し、家の価値の半額分の「代償金」を払わねばならない可能性があります。

どの程度の代償金を払うか、あるいは払わないかは夫との話し合い次第です。

夫名義の住宅ローンがある場合

夫名義の住宅ローンを組んでいる場合、家の名義変更をするには住宅ローンの名義人も変更しなければなりません。

妻が別の金融機関へ申し込んで住宅ローンの借り換えをするか、今の借入先と交渉して住宅ローンの名義変更をしましょう。

妻名義の住宅ローンがある場合

妻が単独で住宅ローンを組んでいる場合には、家の名義も妻になっているはずです。

離婚後も自分でローンの支払いを続けて家に住み続けるとよいでしょう。

夫婦双方の住宅ローンがある場合

夫婦が連帯債務者となっていたり妻が夫の連帯保証人となっていたり、あるいはペアローンを組んだりして家が「共有名義」になっている場合、妻が家に住み続けるには住宅ローンの名義や家の名義を妻へ変更しておくべきです。

別の金融機関へ申込み、妻名義で住宅ローンの借り換えをするのがベストでしょう。

住宅ローンの名義変更ができない場合に妻が家に住み続ける方法

離婚後も妻が家に住み続ける場合、本来であれば家の名義も妻名義にすべきです。

夫名義の家に住まわせてもらうと、離婚後に元夫が勝手に家を売却する可能性がありますし、家賃を請求されてトラブルになるケースもあるためです。

ただ妻名義で住宅ローンの借り換えなどを行おうとしても審査に通らないケースが少なくありません。その場合、どのように対応したらよいのかみてみましょう。

親族に一括返済してもらう

金銭的に余裕のある親族がいる場合には、親族に残ローンを一括返済してもらう方法があります。

親子でローンを組む

妻1人では収入が足りずに住宅ローン審査に通らない場合、妻と妻の父親などの親子でローンに申し込み、収入を合算する方法も有効です。審査に通れば家が親の共有となり、夫の名義は外れます。

リースバックを利用する方法

頼れる親族がいない場合、リースバックの利用も検討しましょう。リースバックとは、家を第三者へ売却して新たに所有者となった人へ家賃を払い続ける方法です。夫名義のままでは夫が住宅ローンを払わなくなるリスクも心配ですが、リースバックで賃料を払えばそういった危険はほぼありません。

離婚後に妻が家に住み続けるリスクや注意点

離婚後にも妻が家に住み続ける場合、以下のようなリスクがあるので注意しましょう。

家の名義変更ができるとは限らない

離婚後、妻が家に住み続けるなら住宅ローンを妻名義に変更すべきです。

しかし妻が借り換えをしようとしても金融機関の審査に通らない可能性がありますし、今の借入先へ住宅ローン名義人の変更を申し入れても受け付けてもらえないケースが珍しくありません。

家の名義変更ができないと、夫名義で「夫が所有者」の家に住み続けることになってしまい、ます。妻が所有者ではないので夫に勝手に売却されるなど、さまざまなリスク要因となります。

夫がローン返済しないと競売になる

住宅ローンの全部や一部が夫名義で夫が支払いをしている場合、離婚後も夫がきちんとローンを払うかどうか不明です。

夫がローンを払わなくなったら、金融機関は家を「競売」にかけてしまい、妻が家に住んでいても強制的に売却されて最終的には家に住めなくなります。

妻が支払いをしなければならないリスク

妻が夫の住宅ローンの連帯保証人になっている場合や連帯債務を組んでいる場合などに夫が住宅ローンを払わなくなったら、妻が残債を払わねばなりません。

金融機関からは一括返済を求められるケースもよくあります。

妻も支払いができない場合、自己破産しなければならない可能性もあり、大変な不利益が及ぶでしょう。

共有関係がもとでトラブルになる

妻と夫の共有名義になっている場合、離婚時に関係を解消しなければ離婚後も夫との共有状態が続いてしまいます。

すると家の修繕も自由にできず売却や活用もままならないなどいろいろな支障が生じるリスクがあります。共有関係のよくあるトラブルについては後の項目で詳しくご説明します。

家が共有になっている場合の注意点

離婚時に家が「共有」になっている場合、共有関係を精算しておかないと以下のような問題が生じます。

共有とは、家を複数の人が所有している状態です。

以下のような場合、家は共有になっている可能性が高いといえます。

  • 夫婦で住宅ローンを組んだ(連帯債務やペアローンなど)
  • 妻が頭金を出して夫が住宅ローンを組んだ
  • 妻側と夫側がお金を出し合って家を購入した

共有になっている場合、離婚時に妻名義にそろえておかないと離婚後も共有状態のままになってしまいます。共有状態はトラブルのもとになるので、具体的にどういったリスクが発生するのかみてみましょう。

夫との関係が続いてしまう

一般的に、離婚したらもはや相手との関係は続けたくないと考えるものです。

しかし不動産が共有の場合、離婚後も夫と接触せざるを得ません。たとえば毎年の固定資産税も清算しなければなりませんし、家の修繕や売却についても同意が必要となります。

自己判断で修繕できない

家が共有状態になっている場合、家に手を加えるために夫の承諾が必要です。妻が修繕やリフォームをしようとしても単独では決定できず、夫に連絡しなければなりません。

夫に無視されたり同意してもらえなかったりしたら、リフォームもできず生活が不便になる可能性があります。

売却できない

子どもが大きくなるなどして家に住む必要がなくなったら、家を売却したいと考える機会もあるでしょう。しかし共有物件の場合、売却には共有者全員の合意が必要です。夫と連絡をとれなかったり売却に反対されたりすると、家の売却はできません。

夫が自分の持分を売却する可能性がある

家が共有になっている場合、夫には夫の共有持分があり共有持分は権利者が自由に処分できます。つまり家全体の売却には共有者全員の合意が必要ですが、自分の共有持分だけであれば他の共有者の承諾なしに権利者が単独で売れるのです。

離婚後も共有状態にしておくと、夫が「共有持分買取業者」という専門の不動産会社へ共有持分を売却してしまう可能性があります。そうなったら元妻と不動産会社の共有状態となり、不動産会社から元妻へ共有持分の買取を持ちかけられるケースが多数です。高値での買取を求められることも多く、元妻としては迷惑に感じるでしょう。

相続が発生したときに複雑になる

元夫との共有状態が続いたまま相手が死亡すると、共有関係がさらに複雑になります。

元夫が死亡すると相続が発生し、元夫の共有持分が細かく分散してしまう可能性があるためです。そうなったら元妻は見ず知らずの夫の再婚相手や子どもなどと家を共有することとなり、処分やリフォームなどの相談もしなければなりません。

以上のように、離婚後も元夫との共有が続くとデメリットが大きいので、早めに解消するのがおすすめです。

共有関係を解消する方法

離婚時に共有関係を解消するには、以下のような方法があります。

妻が家の財産分与を受ける

1つ目は、妻が家の財産分与を受ける方法です。

住宅ローンがなければ、単純に夫の持分を妻へ譲ってもらいましょう。

一方、住宅ローンがある場合、財産分与の際に借り換えや住宅ローンの名義人変更をしなければなりません。

離婚時に家を売却する

2つ目は、離婚時に家を売却する方法です。

共有物件でも夫婦が協力すれば家全体を売却できます。

住宅ローンが残っていてもオーバーローンになっていても「任意売却」によって家を市場で売れるので、あきらめる必要はありません。

売却について夫の承諾が取れそうな場合、一度、金融機関や不動産会社へ相談してみましょう。

妻の共有持分を共有持分買取業者へ売却する

夫が家の売却に消極的な場合、妻が妻の持分のみを売却する方法を検討しましょう。妻の持分は妻が自由に処分できるからです。

ただし共有持分のみを買い取ろうという人は少数で、現実的に「共有持分買取業者」とよばれる共有持分専門の不動産会社にしか売れないと考えましょう。共有持分買取業者へ持分の売却を打診すると、持分の査定をしてもらえてすぐに売却ができます。

持分を売ってしまえばその後は夫と持分買取業者の共有状態となるので、夫との共有関係から外れられます。

共有持分売却のタイミング

なお離婚協議中に共有持分を売却するとトラブルのもとになるのでおすすめできません。

離婚が完了して離婚後も共有関係が続いてしまっているときに、共有持分買取業者への相談をしてみてください。

妻が家に住むかどうかは共有関係にかかっている

離婚後に家に住もうとしても、住宅ローンの名義変更ができない場合や共有名義になってしまう場合、リスクが高いのでおすすめではありません。

住宅ローンや所有名義を妻にできて共有関係を清算できるなら、離婚後も家に住むと良いでしょう。

共有持分は共有持分買取業者へ売れるので、夫との話し合いがうまくいかない場合には一度相談してみるようおすすめします。

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ABOUT US
福谷 陽子弁護士
ライター 元弁護士 弁護士として約10年間業務につき、法律事務所を経営。その後ライターへ転身し、各種法律記事や不動産関係の記事を精力的に執筆している。 共有関係を始めとした不動産についても深い知見を持ち、売買、相続、離婚、任意売却にまつわる記事の執筆、監修などの実績が高い。 難しくてわかりにくい法律や不動産についての知識をわかりやすく伝えたいという想いを持ち、日々の執筆に取り組む。