共有持分不動産を持っているが、売りたいなと思っていても他の人の同意がないと売ることも処分もできない・・・。と思っている方は多くいます。

しかし、共有不動産は自分が所有している部分だけを他の共有者の同意なしに勝手に売ることができるのです！

今回はそんな共有持分不動産を高く買い取ってくれる業者をランキング形式で紹介します！

この記事の監修者

弁護士法人みずほ中央法律事務所等を経て、令和２年４月より半蔵門総合法律事務所に参画。東京簡易裁判所非常勤裁判官を兼務。
不動産法務（借地借家、共有不動産、導管掘削、近隣説明会指導、説明義務に関する指導ほか）、及び、企業法務（契約書、株主総会指導、スクイーズアウト、不祥事対応、債権回収ほか）を主な取り扱い分野とする。

共有持分はどんなものでも売れる！

共有不動産はどんなものでも売ることができます。実際にあった例はこちらです。

このように、どんな条件であっても共有持分不動産は売ることができます！

不動産というのは年月が経つに連れ値段が落ちていくものばかりです。共有持分に関しても資産価値がすごい勢いで落ちていくこともあるのではやく行動に移さなければいけません。

しかし「いったいどこに売ればいいの？」迷われる方は多くいると思われます。共有持分不動産は不動産の中ではとても特殊で買い取ってくれない不動産業者もたくさんあります。

今回は共有持分不動産を高く買い取ってくれる業者の見分け方を紹介します。

共有持分不動産を高く買い取ってくれる業者の調査基準

共有持分不動産は特殊な不動産のために普通の不動産では買い取ってくれなかったり、安く買い叩かれるということがあります。

今回は以下の5つのポイントを基準として共有持分を買い取ってくれる不動産業者を調査しました！

共有持分を専門的に扱っている不動産業者

高額で買い取ってもらうのに一番大切なことは、共有持分不動産を専門に取り扱っている不動産業者ということです。

不動産業者は小さいところから大きなところまで数多くありますが、共有持分に関する知識などが足りておらず、高額買取しない場合の不動産業者がとても多いです。

そもそもそんな訳ありの不動産なんか買いたくないという不動産も多いです。

共有持分を何件も買取しており、ノウハウが豊富な専門業者を高評価とします。

優秀な専門弁護士がいる

共有持分不動産は共有者が複数人になることから、権利関係が複雑になり法的トラブルになることが多いです。

優秀な弁護士がついている不動産業者に売るのであれば、他の共有者への交渉も自身がしなくても弁護士がスムーズに行ってくれます。

また優秀な弁護士がいることによって買取価格が大きく上がることもあります。

また、すでに共有持分者同士でトラブルなどが起きている場合、優秀が弁護士がいない不動産業者は対応が面倒で買取を嫌がるとこもあります。

優秀な弁護士がついているかどうかはサイトを確認します。

相続物件の取扱を何度もしている

共有持分不動産の中でも特に買取が難しいのは相続物件になります。

自宅などを均等に割って相続するにも元から住んでいたのに、遠くに住んでいる兄弟に同額相続となると納得がいかないという場合もあります。

このようにトラブルになりやすいことから相続物件は難しいのですが、取扱になれていない不動産業者ですと売却までとても長引いてしまう可能性もあります。

相続物件を何度も取り扱っているような不動産業者か調査します。

口コミや評判が悪い不動産業者は避ける

不動産業者は小売などとは違って取引回数が少なく口コミが少ないのですが多少はあるので参考にしましょう。

買取業者の名前でグーグル検索すると口コミや評判が見れるので、以下のことに注意してチェックしていきます。

実際に買い取った共有持分不動産がわかるか

いままで買い取ってきた共有持分不動産がホームページなどで確認できるかチェックをします。

ホームページで公表していないサイトは実績があまりない不動産業者の可能性もあります。

逆に買い取った不動産を公開している不動産業者は実績があり、こちらもどんな物件を扱ってきたのか確認できるので安心ができます。

共有持分不動産買取業者ランキング！

以上の5つのポイントを調査の基準として不動産業者を調査し、ランキング形式で紹介します！
※この記事の監修者がつけた順位ではありません。

1位トップショット

1位は株式会社トップショットです！過去の膨大な買取実績からAIで自動査定してくれる日本初の会社です。

査定はその場ですぐ出るので自分が持っている共有持分が大体どのくらいなのか気になる方は試してみてください。

専門の弁護士と連携してどんな難しい共有持分不動産でも買い取ってくれます。

共有持分不動産を専門とし、膨大な買取実績があるためスムーズな売却ができます。

共有持分不動産を売りたいと思ったらトップショットにお願いするのがおすすめです。

2位ジェイ・ワン・プランニング

2002年から東京にある歴史のある企業です。

ジェイワンプランニングのJ１は「日本を世界で一番輝ける国にする」という気持ちが込められているそうです。

共有持分の買取もしており、難しい物件の買取も可能です。

3位AlbaLink

AlbaLinkは共有持分だけでなく、空き家や借地や底地まで様々な物件を買取している業者です。

様々な買取メディアを展開しており、You Tube動画も出している買取に意欲的な企業です！

共有持分以外を売りたい人にもおすすめです。

4位NSアセットマネジメント

NSアセットマネジメントはソクガイ.jpという訳アリ物件買取サイトを運営しています。

買取サイト以外にも不動産投資の学校などのメディアを展開しており、不動産初心者にも優しいです。

ソクガイ.JPの無料審査は短時間で終わるのでおすすめです。

5位グランピーリアルエステート

グランピーリアルエステートは底地・借地から訳あり物件まで買取をしている不動産業者です。

共有持分の教科書というサイトを運営しており、共有持分不動産の知識が豊富にあります。

詳しく書かれているので一度見てみるのもいいでしょう。

6位サポートプランナー

株式会社サポートプランナーは共有持分不動産に特化した買取業者です。

創業30年以上の歴史があり、共有持分への対応力は十分にあります。

対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉です。

7位ティー･エム･プランニング

ティーエムプランニングは訳あり物件などを専門に取り扱いをしてる業者です。

主に東京都と神奈川県で買取を行っています。

自殺や他殺・孤独死などが起きてしまった物件なども買取をしている業者です。

8位アール・マンション販売株式会社

共有持分・事故物件などを専門に取り扱う不動産業者です。

公式サイトにはブログもついておりどのような物件を取り扱ってきたかなどが書かれています。

地域密着型の不動産業者です。

9位ライズ

リノベーション・リフォーム事業も行っている不動産業者です。

公式サイトを見ると3日～30日以内で現金かできると書かれています。即日現金可能と記載している業者もいるので少し時間がかかるのかなとは思います。

ホームページの作りが古いのが少し気になります。

10位東京土地開発

底地・借地権・共有持分など複雑な不動産を取り扱う不動産会社です。

横浜や大阪に支店を持つ大きな不動産会社です。具体的にどのような不動産を買い取ったなどの情報などはないため順位は低めとなっています。

共有持分とは？

共有持分とは、その不動産において所有している権利の割合を意味します。相続などで、ご家族で一つの物件を持ち合う事が決まることがございます。その際に、それぞれの権利割合に応じてその物件の持分が登記されます。

持分所有者の事を共有者と指し、その物件の事を共有名義の不動産と呼ぶ事があります。

よくあるケースですと、父・母・兄・弟の家庭におきまして、お父様が亡くなり相続が発生した場合、お父様が単独で所有していた自宅をそれぞれの相続分に応じて持分登記する事がございます。

例えば、相続分に応じて持分登記すると、母2/4、兄1/4、弟1/4と権利をわける事が出来ます。

共有持分のメリット・デメリットとは？

相続において共有持分を用いると、綺麗に均等割り出来るという特徴が有ります。

不動産そのものの権利を相続分に応じて分割すれば不公平は発生しません。これがメリットです。遺産分割協議の際に税理士により勧められるケースも有るそうです。

またマンション・自宅を夫婦で共同で購入する際、住宅ローン控除がそれぞれの所得に適用出来るというメリットも存在します。

メリットは上記のみです。共有持分には基本的にデメリットしか存在しません。

代表的なデメリットとしては、共有者全員の合意がなければ一体として売却出来ないというものです。例えば一軒住宅を売却したいと考えた時、1/4しか持たない共有者の一人がもし反対したら、それは100％の住宅として売却出来ないのです。

持分3/4としてしか売却出来ず、つまり購入したとしても1/4の共有者が使用していれば住むことは出来ません。1/4の共有者に賃料を請求する事は出来ますが、相手が応じなかった場合は裁判をするしかありません。しかし、裁判例を確認しても賃料（＝使用損害金）が取れるかは状況次第で、蓋を開けてみたら敗訴確実という場合もございます。また当然ですが持分の購入には一般的な住宅ローンも使えません。

このように完全な使用は妨げられる事から、購入する人が非常に限られます。共有持分を専門的に取り扱う不動産業者以外には存在しないと言っても良いでしょう。

その他共有持分を所有し続けるデメリットとしては、他の共有者から共有物件全体の競売や、共有持分の買取を請求する訴訟を起こされるケースです。

これは共有物分割請求と言う民事訴訟の一つです。こちらが他の共有者から提起された場合、二年程度の裁判を行うこととなり、折り合わなければ競売になるケースもございます。時にはその物件の使用状況など個別の事情に応じて、家賃相当の損害金の支払いをしなければ成らない場合もあり、裁判費用と合わせて非常に大きな経済的ダメージを受けることもございます。

さらなるデメリットとしては、共有者の相続が更に発生すると権利が細分化され、複雑化するケースです。1/4の持分を有する共有者が亡くなり、その家族で相続、さらにまたそのうちの一人について相続が発生……となり、権利者が100人以上も！などといったケースもございます。

そうなるともはや誰が管理するのか？　などあらゆる問題が解決出来なくなり、物件そのものが朽ち果て崩落し、行政から多大な対策費用を請求されるケースなどにつながりかねません。

上記のメリット・デメリットより、相続において不動産を持分登記で分割する事は決しておすすめ出来ません。後々のトラブルに発展するケースが殆どです。

早急に共有持分の解消をする事を推奨いたします。

共有持分・共有状態のトラブル、問題を解決するには？

共有物分割請求

一つめは共有物分割請求です。

こちらは、民事訴訟を起こすという方法で、他の共有者に買取を請求したり、物件を競売にかける事が出来ます。

これによるメリットは競売を選んだ場合、比較的相場に近い金額で売却出来る可能性があるという所にあります。現在の競売は過去とは違い、中には相場に近い価格で落札される物件もあり、共有持分・共有状態を解消するにはおすすめな手段です。

しかし、デメリットもございます。

親族関係の悪化・孤立化してしまう

一つめは、訴訟という形態をとる点です。共有者は一般的には親族など関係性が近い方が多く、その方を被告として訴訟を起こすというのは他の親族の方からの目もあるため、親族関係の悪化・孤立化などにつながる場合もございます。新たな親族トラブルを発生させる可能性があり、別の親族より強い反発があり、訴訟を中断し当社への売却を行う方も過去にいらっしゃいました。

問題・トラブルが長期化してしまう

二つ目は、長期化する可能性です。共有物分割請求は訴訟であり、地裁で判決が出たとしても、高裁へ控訴が可能です。相手が徹底的に戦うつもりなら高裁、最高裁と裁判が進展する可能性があり、その場合は訴訟を数年にわたって続ける必要がございます。

訴訟費用が多くかかってしまう

三つ目は、訴訟費用が多額になる可能性です。不動産を対象とした訴訟は弁護士が報酬の基準とする経済的利益が明確且つ高価なため、成功報酬含み数百万になるケースが殆どです。思った価格で売れなかった場合、訴訟費用を支払い、税金を払い、手残り金がほぼ無いという可能性もございます。

共有持分のみ業者に売却する

解消の手段として二つ目に上げられるのは共有持分を持分のみで業者に売却する事です。

こちらを行えば、一週間足らずで売却金を手にし、さらにはその物件にかかわるトラブルから離れる事が出来ます。

物件にかかわるあらゆる問題が手を離れ、共有者から連絡が来ても「売却したので」と取り合う必要も無くなります。

一方でデメリットとしては、訴訟を行うよりも売却金額は少なくなります。

共有持分は放棄できるの？

持分の放棄は可能です。放棄をした場合は贈与と同様に他の共有者に持分の権利が帰属します。共有者が複数いる場合は持分の保有割合に応じて、放棄された持分が帰属します。

また注意しなくてはいけない事としましては、持分放棄の行為自体は単独でも可能ですが、それを公的に証明する（＝登記する）には他の共有者との共同申請か、別途、裁判手続を使って他の共有者に登記を引き取らせる必要があります。

また、放棄した場合は他の共有者に無償で権利が帰属する為、贈与税の対象になります。その他登録免許税・不動産取得税もかかるため、入念に話合わないとトラブルの原因になってしまいます。

共有持分の相場とは？

共有持分不動産の相場はおおよそ「共有不動産の市場価格×持分割合×１／２」です。

例えば6000万円の不動産の持分を2/3お持ちであれば、6000万×2/3×1/2＝2000万がおおよその買取価格になります。

半額となってしまう理由は売却できないリスクやトラブルに発展してしまう可能性があるからです。

このような理由から共有持分を専門とする買取業者しかほぼ買取を行っていません。